だって、Gaboくん元気です 望郷編

故郷 焼津に住まいして、なにをしようか?

機嫌が悪いんです

 今、中部電力のネットは

アクセス集中のため、つながらない、、らしい

それより、我が家もそうですが

一家の財務大臣たちは

おそらく

「ホント、アッたまにくるっ」

「信じられないでしょ」

「パパは昨日お仕事でいなかったし」

「忙しいでしょうから、連絡もできなかったんだけど」

 

 

 

 1月の電気料金のお話しです。(我が家分)

 

 

 

 

1月 34,392円

来月が29,000円(端数忘れ)

これは政府の補助があっての金額低下で

一時的なもの

電気料金はこれから先も上昇していくようです。

 

 

 

 

 

  冬季単月比較では 2年前の2021年2月を基準に見て、1年後の2022年が1.53倍に2年後では2.33倍に値上がり、そして今後、さらに電気料金は値上げの方向が決定している。前年2022年の冬季平均(2022.01-03)22,281円から、今月の34,392円は1.54倍で毎年×1.5倍に高騰していることがわかる。

 

 この電気料金の高騰は、

「これじゃ、生活できない」:ママ

なにかの間違いかと

妹のところの電気料金を聞くと

1万円上がって24,000円になったとの事。

彼女は郵便局に勤めているが

電気料金が職場と同じになったと嘆いている。

 

 昨日、伝票が届いてビックリして

中部電力のホームページで確認しようと

アクセスしたがつながらなかった

きっと、各ご家庭の財務方が調査に動いて

アクセス集中した結果なんだろうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「大手電力会社」の動き

前項の 燃料調整額 の例としてご紹介させて頂いたのは東京電力でしたが、
他の大手電力会社の 燃料調整額 も上がっています。

燃料調整額の上限設定

大手電力会社では、電圧や電気料金の種類によって、燃料調整額 に上限設定を設けています。

2023年1月の現時点では、大手電力会社各社は、低圧(規制料金)だけに上限設定を設けています。

 

「燃料調整額の上限設定」とは?

電気料金が値上がりし過ぎることを防ぎ
「一定の金額以上にならないように」燃料調整額 には「上限設定」が設けられています。

 

低圧(自由料金)や高圧・特別高圧の上限設定は撤廃された

以前は、下図のように、高圧や特別高圧、低圧(自由料金)にも、上限設定を設ける電力会社もありましたが、電気料金の値上がりが続いたため、2022年12月までに全社において撤廃されています。

 

低圧(規制料金)と低圧(自由料金)の比較例

前項でご紹介した、東京電力の低圧(規制料金)と低圧(自由料金)の推移を見ると、
上限設定の有無でどれほど違いが出て来るかが分かりやすいかと思います。

 

低圧(規制料金)にも、値上げの動き

低圧(規制料金)についても、
大手電力会社による、政府への「上限設定額の値上げ申請」が表明されており、
2023年4月からは、低圧(規制料金)が値上がりすると見られています。

 

 

 

 

 

                   (中略)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府による補助「激変緩和措置」

このように、電気料金の値上がりにはさまざまな原因があることが分かりました。

ではその値上がりや原因に対して、政府はどのような対策を行っているのでしょうか?

政府は「電気料金の値上がりへの対策」として、
「激変緩和措置」による「燃料調整額 への補助」を2023年1月分の電気料金から開始しています。

「激変緩和措置」による「燃料調整額への補助」

補助の内容や期間など、詳しく解説して行きます。

補助内容

具体的な補助内容は、以下の通りです。

低圧:「7円/kWh分」を燃料調整額から値引き
高圧:「3.5円/kWh分」を燃料調整額から値引き
特別高圧:補助対象外

上記の補助が開始されています。
ただし特別高圧は、補助の対象外になっています。

 

計算式で見る補助内容

前述の「燃料調整額 の推移」の中でもご紹介したように、
一般的な電気料金は下記のような計算式で算出されます。

「激変緩和措置」においては、
燃料調整額 に対して値引きを行うことで、実質的に電気料金の値引きを行います。

 

低圧に対する値引き

まず低圧に対する値引きを見て行きましょう。

低圧に対する値引き額の「7円/kWh」は、2023年初頭に想定される「値上がり金額」が元になっており、その値上がり分を「実質的に政府が肩代わりする」金額になっています。

低圧における値引きは、家庭・企業問わず「7円/kWh分」です。

 

高圧に対する値引き

高圧に対する値引き額の「3.5円/kWh」は「再エネ賦課金」に該当する金額になっており、実質的に政府が 再エネ賦課金 を肩代わりすることになります。

補助期間

補助には、期間が設けられています。

開始:2023年1月または2月使用分
終了:9月使用分まで
開始時期について

開始時期は、上記のように「2023年1月または2月使用分」となっていますが、
これは電力会社によって異なります。

補助期間の開始は、実際には

12月下旬に確定する燃料費調整単価、原料費単価が反映される検針分から

となっています。

電力会社によっては、12月下旬に確定する燃料費調整単価、原料費単価が反映されるのが
1月の会社もあれば、2月の会社もあるため、電力会社によって開始時期が異なります。

(前半にご紹介した「東京電力」の場合には、2月から 燃料調整額 が下がっています)
開始時期については、ご利用の電力会社のHPなどでご確認ください。

 

8~9カ月の期間限定の補助

この補助には「9月使用分まで」という期間が設けられているため
「8~9カ月の期間限定の補助」であることにも注意が必要です。

 

「激変緩和措置」について詳しくはこちら

資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」

2023年の電気料金はどうなる?

このように、政府も電気料金値下げの対策を行っていますが、
2023年の電気料金はどうなっていくのでしょうか?

結論から申し上げますと、
「政府の補助」や「大手電力会社の値上げ」などから、

[低圧・高圧]
1月~3月:電気料金は値下がり
4月~9月:値上がりし、2022年12月と比較して横ばいか微増に
10月以降:2022年12月と比較して大きく値上がり
[特別高圧]
4月~:値上がり

という傾向になると考えられます。

さらに、あらゆる国際機関が発表している予測によると

2023年も世界的な燃料価格の高騰がより高まる可能性が高い

ため、上記に加えて電気料金が高くなると考えられます。
順番に詳しく解説して行きます。

大手電力各社の電気料金値上げ

まず、電気料金に大きな影響を与える出来事として
2023年4月から大手電力会社の多くが電気料金の値上げを発表しています。

下記に、各社が発表している値上げの内容をご紹介します。

北海道電力

北海道電力は、2023年4月に高圧で5.12円/kWh
特別高圧で4.97円/kWhの値上げをすると発表しています。

詳細:北海道電力「電気料金の見直しについて」

東北電力

2023年4月から、低圧(規制料金)については平均32.94%の値上げを経済産業大臣に申請し、
それに伴い、低圧(自由料金)も平均7.69%の値上げを行うと発表しています。

東北電力「電気料金の値上げについて(低圧)」

東京電力

東京電力は、2023年4月から、高圧・特高の電気料金を約12~14%値上げすると発表しています。

東京電力ホールディングス「特別高圧・高圧の料金メニュー(標準メニュー)の見直しについて」

中部電力

中部電力は、2023年4月から高圧と特高の電気料金を値上げすると発表しています。
電気量料金を高圧「3.28円/kWh特高「3.23円/kWh」値上げする予定です。

中部電力ミライズ「特別高圧・高圧の標準メニューの見直しについて」

北陸電力

北陸電力も2023年4月から低圧・高圧・特別高圧それぞれで値上げすると発表しています。
それぞれのプランごとの価格変更内容は、下記サイトでご確認いただけます。

北陸電力「電気料金の改定について」

中国電力

中国電力も、規制料金の改定申請の準備を進めると発表しています。

中国電力「低圧部門の規制料金等の見直しについて」

高圧、特高の電気料金も、2023年4月から16~17%値上げする方針です。

中国電力「高圧および特別高圧の標準料金メニューの見直しについて」

四国電力

四国電力も、規制料金の改定申請を発表しています。

四国電力「規制料金の値上げ申請について」

また、高圧や特別高圧も2023年4月からの見直しを発表しています。

四国電力「高圧・特別高圧における電気料金の見直し および標準的な料金メニューでの受付再開について」

沖縄電力

沖縄電力も、低圧(規制料金)と低圧(自由料金)の値上げを発表しています。

沖縄電力「規制料金および自由料金の値上げ影響について」

高圧・特別高圧についても値上げ内容が発表されています。

沖縄電力「電気料金の値上げ改定について(概要説明版)」

2023年の「政府の補助」と「電力会社の値上げ」の流れ

この「電力会社の値上げ」と、前項でご紹介した「政府の補助」を踏まえて
2023年の電気料金への影響を見て行きましょう。

1.「政府の補助」と「電力会社の値上げ」の時系列

図のように、低圧と高圧の電気料金は、1月~9月に「政府の補助」で値下がりしますが、
4月からは大手電力会社の値上げがあるため、電気料金が値上がりします。

2.各期間の傾向

上図を元に、電気料金の傾向を考えると、下図のようになります。



1月~3月は値下がり

1月~3月は、政府の補助を受けられるため、電気料金は値下がりします。

4月~9月は横ばいか微増

政府からの補助はありますが、4月からは大手電力会社の電気料金値上げが行われ
値上げ幅は、政府の補助と同程度となりますので、横ばいか微増になる見通しです。
(値上げ金額は電力会社によっても異なります)

10月以降は値上げ

10月以降は、政府の補助が無くなりますので
4月に行われた値上げの影響だけが残り、値上がりとなります。

※10月以降も政府の対策などが行われる可能性はありますが、
 現状ではそうした予定は発表されていませんので、補助がなくなる前提で解説しています。

特別高圧は4月から値上がり

低圧と高圧は、政府による補助を受けることが出来るため、
1~3月の値下げの恩恵を受けられ、4月からの電力会社の値上げを抑制できていますが

特別高圧は政府の補助の対象外」であるため、1~3月も値上がりは続き
特に4月から値上がりが大きくなることが予想されます。

 

 

【2023年1月最新】電気料金値上げの現状と今後と企業の対応策 | 企業省エネ・CO2削減の教科書

 

 

 

 

 1月22日は父の誕生日です。

「親父も間が悪いなぁ」

電気料金が10万円超の一般ご家庭もあるそうですねー

親父の生誕祭

自分が出資補填して開催することにしましたよ

実際、この物価高が生活に与える悪影響は計り知れない

その上に増税は民衆の心に刺さる毒針であり

ストレス解消につながるちょっとした、ゆとりの時間さえも

消し去る国政の悪意としか思えない愚策。

年金改革も悪政によって捻じ曲げられて将来の糧さえ失うことになる。

 

 既得権益をぶっ潰して、政党政治も終わらせる

政治家の地盤も取り上げて、国家公務員として

割り振られた新しい場所で政治を執り行い

任期5年を最高に、評価採点を行った上で

実力の発揮できる新地へ転出させる。

無用な2世議員も出現しないだろう

民意をくみ取る政治家のみで国政を運営して欲しい。