さぁ、１２月給与で還付金はどれほどでしょう？
支給日は１２月２８日（木）仕事納め
２２日（金）に税理士さんの最終チェックのあと
労務士さんに給与計算書を送って
まぁ、今年のお仕事は
このあたりで終了、、でもイイんじゃないかと・・・。
自分の給与の還付金がいくらだったか
チラっと横目で計算書を見てきました。
「お寿司でも行こうよ」
と我が家の財務省には報告済です。
そのまえに、、賞与は支給済。
なにもなかったことのように
話題にもならない、、、。
いろいろと入用で、大変なんでしょう。
診療報酬改定の事
世間的には、そんなに気になるニュースではない？
自分は長く関わり合うお仕事に就いて
医薬品メーカーの社員から
診療所の事務まで
職業として、いつも隣に「診療報酬」
医師数、医学部の数ってなぜ増えない？
では、薬剤師さんはどうか
巷に調剤薬局や大型チェーンが
院外調剤のすすめと同時にあふれ
必要数の薬剤師さんが一気に増加
今では薬剤師の免許を取得するのに６年
昔は薬剤師と検査技師は同時に免許取得できたんですよ
グッとブレーキを踏んで
薬剤師数を減らしにかかったわけです。
そう、医師数は足りない
医師の働き方改革だ、と言いながら
医学部が増えることはない
定数も変わらない。
確かに、医師になるには
一般的な知識を獲得するのと
ちょっとグレードが違う。
困りものの医者が街中に増えたら
医学は生命関連に直結するので不安ですよね。
ただ「既得権益」が見え隠れするようになって
胡散臭いって思われれば
「医療業もサービス業なんじゃないの」
そんな解釈で大鉈を振るう日があるのかも？
そうそう、、
薬剤師さんの話題として
町の薬局の薬剤師さんは増えましたが
病院薬剤師はなかなか集まらないそうです。
総合病院で薬剤師さんの役割りは
薬局内で調剤するのでなく
病棟業務がほとんどで
重責感は半端ないんです
どれだけだって、患者に死なれて
それでも、毎日笑顔で正対する
患者に、、そして難しい疾患に。
（ 診療報酬改定 ）
診療報酬改定について
12 月 20 日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の診療報酬改定は、以下のとおりとなった。
１．診療報酬 ＋０．８８％（国費 800 億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））
※１ うち、※２～４を除く改定分 ＋０．４６％
各科改定率 医科 ＋０．５２％
歯科 ＋０．５７％
調剤 ＋０．１６％40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。
※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％
※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり 30 円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり 30 円、低所得者については、所得区分等に応じて 10～20 円） ＋0.06％
※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等
の効率化・適正化 ▲0.25％（注）令和６年６月施行
２．薬価等
①薬価 ▲0.97％（国費▲1,200 億円程度）
②材料価格 ▲0.02％（国費▲20 億円程度）
合計 ▲1.00％（国費▲1,200 億円程度）
※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約 2000 品目程度）
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（注）令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））
３．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
４．医療制度改革
長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が 50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６年 10 月より施行する。
また、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。
介護報酬改定について
12 月 20 日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の介護報酬
改定は、以下のとおりとなった。
改定率 ＋１．５９％
（内訳）
介護職員の処遇改善分 ＋０．９８％（令和６年６月施行）
その他の改定率（※） ＋０．６１％
※賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準
また、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋０．４５％相当の改定が見込まれ、合計すると＋２．０４％相当の改定となる。
障害福祉サービス等報酬改定について
12 月 20 日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定は、以下のとおりとなった。
改定率 ＋１．１２％
なお、改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋１．５％を上回る水準となる
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001180683.pdf
