とりあえず、本日、職員振り分けまで試算を完了しました。
「なんとも言えない」
やはり、どなたが受け入れるとして
それで良しとできるのか、正直むずかしいと思います。
「国民皆保険」保険料は税金と同じ
診療報酬制度は「国民の健康を維持・守る」ために
存在するのだから、認められる自由度は限られるはず。
あったらしいと聞きます。財務省は国民生活全般に悪影響しか
あたえない、そんなイメージしかない。
個人的な意見として、この診療報酬には手を付けずに
自社で可能な賃上げを模索する方が、将来を見据えて賢い。
「取得不能です」
そんな言い回しから、プレゼンをするつもりです。
ベースアップ評価料は医療従事者の賃上げに全額充当─改善計画書・実績報告書様式が公表【まとめてみました】
024年度診療報酬改定の最大のトピックは、看護職員や病院薬剤師など医療関係職種の賃上げに向け、外来・在宅、入院、訪問看護等のそれぞれに「ベースアップ評価料」が新設されたこと。厚生労働省が3月5日に発出した関係通知で、2月14日の答申時点では明らかにされていなかった基準や要件の詳細が示された。多くのクリニックが算定可能な「外来・在宅ベースアップ評価料」を中心に医療従事者の処遇改善における取扱いのポイントを解説する。
配分は医療機関判断、公平性と納得感がカギ
2024年度診療報酬改定においては、2023年12月20日の武見敬三厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣の折衝で決定した「看護職員、病院薬剤師、その他の医療関係職種の処遇改善（賃上げ）に向けて0.61％の診療報酬プラス改定を行う。2024年度にベースアップ分で2.5％の賃上げ、25年度に同じく2.0％の賃上げを行う」との方針に沿って、「ベースアップ評価料」が新設された。
新設されたのは、①初・再診時や在宅医療で算定する「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、②同評価料（Ⅰ）で1.2％の処遇改善を行えない医療機関を救済する「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」、③入院で算定する「入院ベースアップ評価料」、④訪問看護ステーションで算定する「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）」、⑤同評価料（Ⅰ）で1.2％の処遇改善を行えない訪問看護ステーションを救済する「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）」─の5種類。
5種類の評価料による収益は、全額医療従事者の処遇改善に充てることが求められる。どの職種や職員の賃上げを何％行うかについては、各医療機関に判断が委ねられており、公平性と納得感のある配分方法がカギとなりそうだ。
基本給など毎月固定の手当を引上げ
「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」は、外来医療や在宅医療を実施している医療機関（医科）を対象に、勤務する看護師や薬剤師などの医療従事者の賃金改善を実施している場合の評価。1日につき初診時：6点、再診時：2点、訪問診療時の同一建物居住者以外に訪問診療を行った場合：28点、同一建物居住者に訪問診療を行った場合：7点をそれぞれ算定できる。
答申では、①基本給など決まって毎月支払われる手当の引上げでの改善を原則とする、②2024年度と25年度において当該保険医療機関に勤務する職員の賃金改善計画を作成し、地方厚生局に報告する―ことが求められている。この2点を巡り3月5日の通知では、①について、賃上げを実施した項目以外の固定的な手当などの賃金水準を減額してはいけないことが示された。②においては、地方厚生局に届出する際に使用する「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」の様式（表）が公表された。
同評価料（Ⅰ）は患者一人につき算定する点数のため、対象となる医療従事者の配置数が多い医療機関では十分な処遇改善が行えないケースがあることから、救済措置として「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」を算定することで無床診療所の基準である「1.2％の賃上げ」を可能とする。
病院や有床診療所では、外来の場面で「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」、入院の場面で「入院ベースアップ評価料」を算定することで、「看護師や看護補助者、医療機関薬剤師等について2.3％の処遇改善を可能とする。
厚労省保険局医療課は、ベースアップ評価料について「全医療機関が広く算定できるような制度となるよう設計した」とコメントしている。
4.5％引上げ実績で40歳未満勤務医にも充当可
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の点数は、最も低い同評価料（Ⅱ）1が、1日につき初診時・訪問診療時：8点、再診時1点、最も高い同評価料（Ⅱ）8が初診時・訪問診療時：64点、再診時：8点に設定された。8種類の中から各医療機関が賃上げへの補填状況などから評価料を選択する形になる。
計算式は、初診患者数・再診患者数、医療従事者数を踏まえ、厚労省が設定した計算式に沿って「1.2％の賃上げが可能となる最も高い評価料（Ⅱ）」を算出する。厚労省が公表している計算ツールはこちら。
また、2023年度に比べ、2024年度に対象職員の基本給等を2.5％以上の引上げ、2025年度に4.5％以上の引上げを実施した場合には、同評価料を「40歳未満の勤務医」や「事務職員」などの賃上げに充てることもできるとの取扱いが明確化された。
ベースアップ評価料は医療従事者の賃上げに全額充当─改善計画書・実績報告書様式が公表【まとめてみました】｜Web医事新報|日本医事新報社
診療1回あたりの収入増加 財務省主張、報酬上げにクギ
2024年度に改定する診療報酬を巡る議論が本格化した。財務省は27日の会合で、診療所での受診1回あたりの収入が急伸していると指摘。有識者から報酬引き上げに慎重な意見が相次いだ。日本医師会などは物価高や賃上げ対応のための原資として報酬増額を求めており、論争が激しくなる見通しだ。
24年度予算編成への提言とりまとめに向け、財務省は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会の初会合を開いた。有識者が集まる分科会で例年、春と秋に意見書をまとめ、財務相に提言している。今秋の建議は11月下旬の予定で、27日は日本財政の現状と医療・介護など社会保障を巡り議論した。
24年度は2年に1度の診療報酬の改定と、3年に1度の介護報酬の改定を同時に実施する。診療報酬は公的な医療の対価として病院や診療所、調剤薬局が受け取る収入にあたる。介護報酬は介護事業者のサービスの対価に相当する。
医療も介護も患者らの自己負担や保険料だけで賄えず、国費などで補っているのが現状だ。報酬の増減は医療や介護に投じる予算額を左右するため、予算編成の焦点になっている。改定率は厚生労働省が財務省などと協議して年末までに決める。
財務省は27日の会合で、患者が診療所で受診した際の1回あたりの医療費の推移を提示した。診療所の受診1回分の収入単価にあたる。00〜19年度は年1%台のペースで増えていた。新型コロナウイルス禍にあった19〜22年度は年平均4.3%増と急激に伸びた。
急伸した要因のひとつは、コロナ患者の外来診療で報酬を上乗せした特例措置にあるとみられる。19〜22年度の期間中に、前年度からもっとも物価が上昇したのは22年度で、上昇率は3.2%だった。医療費の伸びはこれを上回っている。
日本医師会などは「公定価格により運営する医療機関、薬局は価格転嫁できない。物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要だ」と主張し、今回の診療報酬改定で増額を求めている。
一方の財務省の指摘は、公定価格であっても物価の伸びを超えて診療所の増収が続いている実態を示し、医療界の主張に反論する内容となっている。病院の入院1日あたりの医療費の伸びもこの3年間は年平均3.5%で物価上昇率を超えた。
分科会の会長代理で日本郵政の増田寛也社長は27日の会合後の記者会見で「受診単価の上昇で医療従事者の賃上げを吸収できるのではないかとの意見もあった」と述べた。財務省は診療報酬の抑制を訴えている。
医療や介護の歳出改革は岸田文雄政権が力を入れる少子化対策にも影響する。政府は24年度から児童手当の増額など施策を拡充し、26年度ごろまでに国と地方であわせて年3兆円台半ばを追加で支出する。
財源は28年度にかけて医療や介護向けの予算の見直しで捻出するほか、幅広い世代や企業を対象として社会保険料に負担額を上乗せして集める方針だ。支援金と呼ぶ制度で、歳出改革で保険料負担を軽減した範囲で導入し、実質の負担増の回避をめざす。
24年度の診療・介護報酬の同時改定は歳出改革の試金石となる。鈴木俊一財務相は27日の会合で「少子化対策の安定財源確保など山積する政策課題の対応が求められており、難しい予算編成になる」と語った。
日本医師会長「経営好転していない」 診療報酬上げ要求
日本医師会は一貫して診療報酬の引き上げを求めている。松本吉郎会長は20日の記者会見で「（医療機関の）経営が好調に転じているわけではない」と強調した。
厚生労働省が発表した2022年度の医療費の概算は46兆円と過去最高だったものの、新型コロナウイルス禍での感染防止対策にかかる支出が増え、光熱費などの物価高が医療機関のコスト負担増に拍車をかけていると訴える。賃上げの原資を確保するためにも報酬の増額が必要だと主張する。
厚労省によると、22年度の1人あたり医療費（歯科や調剤含む）はコロナ禍前の19年度と比べて2.1%増加した。新型コロナの特例分を除くと伸び率は1.5%にとどまるという。
日本医師会はコロナ禍前の5年間の伸び率は平均で1.78%だったと指摘する。医療費の増大はコロナ禍での特殊要因によるもので、現在は受診控えのダメージも残っていると説明している。
日本医師会は開業医を中心に大病院の勤務医らで組織される。会員数は8月末時点でおよそ17万5000人に上る。
診療1回あたりの収入増加 財務省主張、報酬上げにクギ - 日本経済新聞
