診療報酬の引き下げ、財政審が目指す考え 医療費抑制で負担軽減
毎日新聞 2023/11/1 21:03（最終更新 11/1 21:03）
財務省は1日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開いた。同省は医療サービスの対価で、保険料や税金、患者負担を財源に支払われる診療報酬について、マイナス改定を目指す考えを示した。高齢化に伴い増加している医療費を抑制し、国民負担を軽減したい考え。
この日の分科会で財務省は、診療所や多くのベッドがある病院など、規模別に区分を設け、経営状況などに応じて改定内容に差をつけるべきだと提案。具体的には、経営状況が良い診療所の報酬単価を引き下げる方向性を示した。職員の処遇改善に配慮しながら、技術やサービスの対価にあたる「診療報酬本体」を引き下げるのが適当だとした。
一方、医療機関の従業員給与の引き上げには、法人税が優遇される「賃上げ促進税制」の活用を求めた。
また、医療機関の職種ごとの人数や給与を開示義務の対象とし、経営情報の透明化を図る論点も問題提起した。
終了後に記者会見した増田寛也分科会長代理によると、財政審委員からは「診療所の報酬単価の見直しが必要」などの意見が出たという。
6年に1度ある診療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定が2024年度予算編成の焦点の一つになる。診療報酬のマイナス改定を目指す財務省と、物価高への対応や賃上げのためプラス改定を求める厚生労働省や日本医師会などの関係団体との調整が年末まで続くことになりそうだ。【藤渕志保】
診療報酬の引き下げ、財政審が目指す考え 医療費抑制で負担軽減 | 毎日新聞
診療・介護報酬 基盤強化で高齢化に備えたい
2023/10/31 05:00
高齢化が進み、医療や介護のニーズは高まる一方だ。将来に備えて、医療機関や介護施設の経営を安定させるとともに、人材の確保を進めておく必要がある。
政府が、２０２４年度の診療報酬と介護報酬の改定に向け、議論を始めた。年末の予算編成で増減率を決める。医療行為の価格である診療報酬は２年ごと、介護報酬は３年ごとに見直される。今回は６年ぶりの同時改定となる。
２５年には「団塊の世代」が全員７５歳以上になり、医療や介護を必要とする人はさらに増える。今回の改定では、国民が安心して治療やサービスを受けられる体制を整えることが重要になる。従来の、報酬引き下げに偏った議論では済まされない。
診療報酬改定では、来年４月から始まる「医師の働き方改革」への対応が論点になる。勤務医の残業時間は原則、年９６０時間までとなることから、医師の一部の業務を看護師らが担えるようにすることも検討すべきだ。国民の負担増を抑えるため、過剰な通院や薬剤の処方を減らすなど、これまで以上に効率化を進めることも大切だ。
一方、介護報酬の改定では物価高への対応が急務となっている。電気代や食品の値段が上がっても、報酬は公定価格で決まっているため、変化に対応しにくい。
全国老人福祉施設協議会の調査によると、昨年度は特別養護老人ホームの６２％が赤字に陥った。赤字が６割を超えたのは初めてだ。通所や訪問などの在宅系サービスでは燃料代の負担が大きい。
節電のため電球を間引いたり、職員はエレベーターの使用を控えたりと、涙ぐましい努力を続けている施設もあるという。
経営が不安定になり、事業を継続できなくなれば、利用者や家族の生活に影響を及ぼしかねない。政府は、報酬の引き上げや補助金などで支援策を講じるべきだ。
介護人材の不足も深刻な問題だ。厚生労働省の調査によると、昨年、介護分野の仕事に就いた人は５４万人だったのに対し、離職者は６１万人に上った。
介護職は、高齢者の健康や命を預かるという責任を負う一方、賃金が低い。特に今年は春闘で正社員の賃上げが進んだため、介護分野と他産業との待遇差が開いたことも影響していよう。
人材確保のためには、介護職員の待遇改善は喫緊の課題だ。介護分野で働く外国人を増やすことも考えねばならない。
社説：診療・介護報酬 基盤強化で高齢化に備えたい : 読売新聞
財政審、イノベ評価へ長期品で財源捻出を 薬価・診療報酬の書きぶりに変化、本体マイナスを訴え
2023/11/1 18:45
国の予算を審議する財務省・財政制度等審議会の財政制度分科会は1日、「社会保障」をテーマに議論した。以前ならば、診療報酬改定のタイミングに合わせて薬剤費削減策が浮上するのが常だったが、今年は雰囲気が違う。「骨太方針2023」に沿い、イノベーション評価の必要性を打ち出し、そのための財源を長期収載品の見直しなどによって捻出し、次の創薬につなげる「新薬ライフサイクル」を進めようとしている。対比的に診療報酬改定については、診療所の経営状況が「極めて良好」だとし、診療報酬本体のマイナス改定を求めた。
財務省は提出資料の中で、薬価改定に対する基本姿勢を説明。高齢化や新薬の保険収載などで今後も薬剤費の増加が見込まれる中、「毎年薬価改定を着実に実施し、国民皆保険の持続可能性確保とイノベーションの推進を両立させる配分の見直しを行う必要」があるとしている。また薬価収載時などにイノベーションを適切に評価するためにも、長期収載品等の自己負担の在り方を見直すよう求めている。
●薬剤費自己負担の見直し策を列挙
薬剤自己負担の見直しに関しては、「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の考え方に基づき、小さなリスクで保険給付のウエートを下げるべきだと指摘。さらに保険収載を見合わせた際の受け皿として、保険外併用療養費制度や民間保険の積極的な活用も検討する必要性を説いた。
薬剤自己負担引き上げの事例としては、▽医薬品の有用性に応じた保険給付率の設定▽薬剤費の一定額までを全額患者自己負担▽OTC医薬品と同一成分を含む医療用医薬品の保険給付の在り方の見直し（保険外併用療養費制度の活用も検討）▽長期収載品等の自己負担の見直し▽その他の保険給付範囲の見直し―を挙げている。
●毎年改定の「完全実施」に意欲
毎年薬価改定の「完全実施」には強い意欲を示している。財務省は2023年度改定で未実施だった改定ルールとして▽新薬創出加算の累積額控除▽Z2・G1・G2・C▽小児や希少疾患の効能追加品目への一定の加算―を取り上げ、25年度改定で既収載品の算定ルールを全て適用するよう求めた。
後発医薬品等の安定供給にも言及した。少量多品目生産の構造的な課題を解消する観点から、短期的な対応のみならず、後発品の産業構造の在り方を含めて中期的な視点で総合対策を講じ、その中で流通実態も踏まえて薬価の対応を検討すべきとした。
●コロナワクチンは「低廉化の努力を」
財務省は、今年度末で「特例臨時接種」が終わる新型コロナウイルスワクチンの価格にも言及。24年度以降は「ワクチン価格の低廉化に向けて関係者が努力することが重要」だとしている。（佐下橋 良宜）
日本にダメージだけを与える
「財務真理教」の教義
診療所の診療報酬を削減することで
しかも、介護保険のように
エリア別に仕切ってのカット
どうしようもなくムリがある、、
（実現は絶対に不可能）
ボリュームのある診療報酬は
中核病院であるし、大学附属病院なわけで
赤字運営の理由は人件費だけ・・・。
いや、公立病院は赤字経営くらがちょうど良くって
公にして、さらに見える化して補填すればイイ
この３年間で両親を亡くしたが
高齢者ステージ４、老衰で逝く患者への医療は
すでに医療とは言えなくなっている
末梢からの点滴にはなにも薬剤は入らず
さらに、点滴はご本人が苦しむだけと外し
誤嚥性肺炎をセットにして
あとは食事なく、なにもせず、枯れるように逝く
雑誌では高齢者への医薬品大量使用を訴える記事も
目にするが、現場の感覚とはズレている。
かつて薬剤費を抑えるために
国内の医薬品メーカーを総叩きして
コロナ渦にあっても、なんの活躍もできないほどに
落ちぶれさせてしまった。
今度は病院側の診療報酬の削減を
ちょっとだけ覗き見しているってところ、、
ＡＩに医療が取って代わるとしても
（ＡＩはチャートで切り捨てるだけだから）
生命関連の事業へメスを入れると
ドクターの質云々は関係なくって
間違いなく医療の質は低下し、
人口寿命・健康寿命も
あっという間に転がり落ちる
そこを理解して、
あるいは、国民へのアナウンスを正確に
政治は執り行う必要がある。
日医会長、診療報酬「大幅アップ」主張 マイナス改定提言に反論
毎日新聞 2023/11/2 18:48（最終更新 11/2 18:49）
日本医師会（日医）の松本吉郎会長は2日、東京都内で記者会見し、来年度に改定される診療報酬について、「大幅アップなしでは賃上げを成し遂げられない」と主張した。
診療報酬は医療サービスの対価で、患者負担などを財源に支払われる。来年度は2年に1度の見直されるタイミングで、年末の予算編成の焦点となっている。財政制度等審議会（財政審）の分科会は1日、診療報酬のマイナス改定を目指す考えを示していた。
松本氏は、財政審が2020年度と比較して21～22年度の利益率が大幅に上がっていると指摘した点について、「（新型コロナウイルスの影響で）落ち込みが激しかった20年度をベースに比較すること自体、ミスリードと言わざるを得ない。もうかっているという印象を与える恣意（しい）的なものだ」と反論した。【村田拓也】
「医者の給料下げると業界団体が猛反発」国民民主党・玉木代表がホントのことを言って大騒動に
Posted on 2023年11月2日 17:58
火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、
〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉
〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉
〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉
そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、
〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉
〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉
〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉
なんと、医師の給料を減らすなら麻薬を密売する、という脅しに転じたのだ。こうした不遜な態度こそが「医者の給料は高すぎる」と国民の怒りを買っている自覚もない。
これは極論としても、医師達の反論は総じて「医者の給料を下げまくると、市場原理で優秀な人が医学部に入らなくなって医療の質が下がる」というものだ。医者の給料を下げると医療の質が下がる…これは事実だろうか。
小児科や産科、外科領域を除けば、医師は遅かれ早かれ、人工知能にとって代わられる。むしろ医師の給料を減らし、日本発の「人工知能が診断、処方するシステム」開発費用にあてれば、人工知能技術を海外に輸出できる。医師は我々の命を守る一方、社会保険料負担を増やして生活を苦しめる存在だが、人工知能は富を産む。
人工知能なら、老人本人が希望しない苦痛と管だらけの延命治療を、金儲けのために強引に勧めることもないし、発熱患者の診療を断ることもない。コロナ陽性というだけで高齢者や障害者を救急搬送し、二度と歩けないほど足腰を弱らせることもない。
医師とともに働く看護師や薬剤師、製薬企業職員の給料は、とっくの昔に目減りしている。実体験で言えば、2006年当時の看護師の夜勤アルバイトは、日当6万円。2023年現在は、自分で歩くこともできない高齢者や体重100キロ以上の入院患者が増え、業務内容はより過酷になっているのに、日当は2万円まで下げられた。
ブラック高齢者施設、ブラック保育園ともなれば、看護師の時給は1400円。場合によってはファミリーレストランの時給より安い。
それほど国が貧しくなっているのだから、医師だけが「収入減らすな」はもう、国民の理解は得られない。
武見敬三厚労相の父親「日本医師会の天皇」と言われた故・武見太郎元日本医師会会長は、
「日本の医者でマトモなのは3分の1だけ。残りの3分の1は何も考えていないノンポリ、3分の1は欲張り村の村長さん」
「金儲けに走るから開業医が中小病院を経営するのは反対」
と、日本の医師達をかつて断罪した。欲張り村の村長を排除しなければ、いずれ健康保険制度と年金制度、医療システムは破綻するのだと、平均寿命が男性65歳、女性70歳だった1960年代当時から危惧していたのだ。
玉木代表の発言は医師の反発を買ったものの、Xでは「医者の給料」が投稿後24時間経過しても、堂々のトレンド1位を爆進した。
増税クソメガネの「減税策」が「減税ウソメガネ」と言われて霞むほど、「医者の給料減らせ」というパワーワードの方が、納税者に刺さったようだ。
（那須優子/医療ジャーナリスト
自分の、そして自分の家族の健康は
・人任せにしない
・健康はタダではなく、メンテナンスの上に獲得する一番大切なモノである
「日本人」はこれからの５０年で絶滅危惧種になる
教育も地方行政、国政すべてが壊死してしまった
「判断力」の落ちぶれようは情けないほどで
ちょっとしたマインドコントロールで
すべてが「虚偽」であっても、理解できない国民
「今、自分はなにをすべきか」
「家族のためになにができるのか」
基準点をしっかり持って、判断力を身に付けて欲しい。
家族というのは
両親がいて、義理の父母
配偶者と子供たち
その３世代をもって「家族」であること。
自分より下だけを見て、正解を探してもそれは
カルト教の指示（神の声）となにも変わらない。
放っておいても「ヒトは死ぬ」のだが
自分らしく、家族との関わりを大事に生き抜くこと
「親父」に残された仕事は
子どもたちに死に方を見せることのみで
「なにを貫いて生き切ったのか」
（自分の人生なにに「首尾一貫」だったのか）
「オレの人生はどう見えた？」
って、息子に聞いてから逝きたいものだ。
「首尾一貫」は自分が中学生で生徒会副会長に立候補したときの
中２の「僕」のスローガンだった。
戦った候補者がいた隣のクラスの担任から
イイ演説だったと褒められたのが思い出。
自分の生き方はその当時から、たぶん変わっていない。
