浜松市 空自基地西側で検出 指針値の２８倍
浜松市の航空自衛隊浜松基地の近接地で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、市は２日、基地の西端敷地外側を流れる北部承水路支流（西区湖東町）で、国の暫定指針値の２８倍の値を測定したと発表した。昨年から実施している市内調査の中で飛び抜けて高い濃度で、市は近隣住民に井戸水の飲用を控えるよう注意を呼びかけた。
航空自衛隊浜松基地近接地 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）検出問題
市は同日、同基地に対して市による調査を認めるよう要請した。同基地の広報担当者は取材に「要請の内容が確認できていないため答えられない」と述べた。
調査は３回目で、５～６月に伊佐地川、新川周辺の水路８地点と地下水１５地点を調べた。水路で暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）を超えたのは北部承水路支流の１リットル当たり１４００ナノグラムと、本流に当たる北部承水路の２８０ナノグラムの２地点。 初めて実施した地下水の調査では４地点で暫定指針値を超える２２０～１４０ナノグラムを検出した。市によると、上水道に影響はないという。
幅広い製品に使われる一方、発がん性など指摘も
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） 全体で１万種類以上の物質があるとされ、ＰＦＯＡやＰＦＯＳが代表的。水や油をはじき、熱に強い特性があり、布製品や食品容器、フライパンのコーティング、泡消火剤などのほか、半導体製造といった工業プロセスに使われてきた。極めて分解されにくく環境中に出ると長期間残留し、野生の生物や人の体内に蓄積する。がんのリスク増加やコレステロール値上昇などとの関連が指摘されている。新型コロナウイルスなどに対する免疫の働きを阻害するとの報告もある。有害性などの把握が進みストックホルム条約で製造や使用、輸出入が規制されている。
ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の特徴
東京都や沖縄県など国内各地の河川や地下水などで検出され、一部地域は米軍基地の汚染との関連が指摘される。市民団体の調査で血中濃度が比較的高い住民が確認されている。
日本の飲み水と環境中の水の暫定目標値はともに、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）。米環境保護局（ＥＰＡ）は飲み水１リットル当たり両物質それぞれ４ナノグラムとの厳しい基準を示し、２０２３年内にも最終決定する見通し。日本でも厳格化を求める声がある。
基地内に原因？ 浜松市が防衛、環境相に調査協力要請
浜松市の航空自衛隊浜松基地周辺の川から発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が国の暫定指針値を大幅に上回って検出された問題で、同市の中野祐介市長は４日、防衛省に浜田靖一防衛相を訪ね、基地内での調査の協力を要望した。浜田氏は浜松基地に対し、具体的な調査方法や実施時期の調整について「市とよく連携するよう指示している」と応じた。
浜田靖一防衛相（左）に調査協力の要望書を手渡す中野祐介浜松市長＝４日午後、防衛省
中野市長は「住民の不安払拭のため、早急に原因究明を進めたい」と訴えた。浜田氏は「地域住民が不安を抱いていることは、防衛省としてもしっかり受け止めている」と述べた。
中野市長は環境省で西村明宏環境相とも会い、ＰＦＡＳの環境モニタリングの強化、人体に及ぼす影響の調査研究の加速を求めた。西村氏は、ＰＦＡＳの総合戦略検討専門家会議を設置していることを踏まえ「国民への分かりやすい情報発信を通じて、安心・安全を担保するための取り組みを進めている」と説明した。
静岡県も県内全域で２０２３年度内に調査へ
浜松市の井戸水や水路から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が国の暫定指針値を超えて検出されている問題を受け、高畑英治くらし・環境部長は２０２３年度、静岡県内全域の状況把握に向けて調査を実施する方針を明らかにした。杉山氏への答弁。
県は今後、水質汚濁防止法上の政令市であり、水質の常時監視を行っている静岡、浜松、沼津、富士の計４市と連携を図りつつ、調査対象の河川を選定する。調査結果は本年度中に出したいとしている。
生活環境課によると、県は２０１１～１９年度、無作為抽出した３１河川３４地点でＰＦＡＳの調査を実施した。当時は暫定指針値を超えた地点はなかった。ただ、浜松市内では調査を行っていなかったという。国は２０年にＰＦＡＳの代表的物質であるＰＦＯＳ（ピーフォス）、ＰＦＯＡ（ピーフォア）を水質汚濁防止法の要監視項目に追加した。
ＰＦＡＳ目標値「超過なし」 静岡県内の２７河川３３地点
2023.11.30
静岡県は２９日、静岡市や浜松市の水路などで国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が検出されたことを受けて静岡県内全域で実施した水質調査の結果を公表した。水質汚濁防止法に基づき常時監視の対象にしている２７河川３３地点の環境基準点を調査し、暫定目標値を超えた地点はなかった。
県生活環境課によると、１０月２４日から１１月１４日までの間に３３地点で採水し、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値）の濃度を調べた。県が３３地点で一斉にＰＦＡＳの調査を行ったのは初めて。
３３地点のＰＦＡＳ濃度は１リットル当たり２ナノグラム未満～５・５ナノグラムで、国の暫定目標値（同５０ナノグラム）を大きく下回った。県は来年度以降も検査を継続する予定。
同課によると、水質汚濁防止法上の政令市である静岡、浜松、沼津、富士の４市と国土交通省も計３１の環境基準点で調査を進めている。２９日現在、浜松市の１地点で暫定目標値の超過があった。静岡、浜松、富士の３市は環境基準点以外の河川や地下水なども調査していて、静岡、浜松の両市で暫定目標値を超えた地点が複数確認されている。
富士市は８地点で調査し、いずれも超過していなかった。沼津市は１２月中に環境基準点を含む３地点を調査する予定。県は環境基準点以外の調査について「現時点で実施する予定はないが、状況が変わってくれば検討する」としている。
PFASの水道水基準 現状維持で議論へ 環境相「食品安全委員会の評価を踏まえて検討」
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を巡り、専門家で議論されている水道水中の目安である暫定目標値のあり方について、環境省は現状を維持する方向で調整する見通しとなった。
記者会見に臨む伊藤信太郎環境相＝30日、東京都千代田区で© 東京新聞 提供
◆汚染地域の食品規制値は「科学的知見が不十分」
伊藤信太郎環境相は30日、閣議後の記者会見で「内閣府の食品安全委員会での評価を踏まえて検討していきたい」との考えを示した。26日に食安委の専門家会議がとりまとめたPFASの「摂取許容量」算出では、現状の水道水の暫定目標値の算出と同じ研究を採用しており、これを基準とすると現状の数値と変わらないことになる。
国は2020年、PFASの一種PFOSとPFOAの合計値で水道水1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）の暫定目標値を設定。2023年1月から、環境省が発足させた「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」で、専門家たちが目標値の見直しについて議論している。次回の会合は年度内の開催を予定している。
一方、食品の摂取許容量設定を受けた汚染地域などでの食品調査や食品中の規制値については「まだ科学的知見が十分ではないため、関係省庁と連携していきたい」と述べるにとどめた。（松島京太）
PFASの「摂取許容量」日本でも具体化 ヨーロッパの60倍超に、発がん性は「証拠不十分」
2024年1月26日 21時44分
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価する内閣府食品安全委員会の専門家会議「PFASワーキンググループ」は26日、東京都内で会合を開き、ヒトが1日に食品や飲料水などから摂取する許容量について、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラム（ナノは10億分の1）との指標を了承した。水道水の暫定目標値の算出で採用した指標を飲食物全体に広げた形だが、欧州食品安全機関（EFSA）が採用する摂取許容量を60倍以上上回っている。
指標値は、この日の会合でまとめたPFASの健康影響評価書に盛り込んだ。食品安全委によると、国がPFASの健康影響への関連について評価を示すのは初めて。
評価書では、米国環境保護庁（EPA）が2016年に摂取許容量算出に用いた研究を採用した。一方、EFSAが20年に設定した許容量は体重1キロ当たり0.63ナノグラム。今回の許容量はPFOSとPFOAの合計は40ナノグラムで、EFSAの数値の64倍となっている。
最も重視する健康影響としては、出生児への健康影響を軸に考えた。昨年12月に世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）が指摘した発がん性については証拠が不十分として、許容量を超えた場合に懸念される健康影響には用いなかった。
健康影響については、肝機能値指標とコレステロール値の上昇、免疫低下、出生体重低下を「関連は否定できない」とした。（松島京太）
相模川支流の魚から340倍のPFAS検出 1週間に身を8g食べれば「健康リスク」も 京大と共同調査
2024年1月12日 06時00分
相模原市東部の河川や地下水が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題で、東京新聞は京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）と共同で、市内の道保川に生息する魚などに含まれるPFASの濃度を調査した。濃度が最も高い魚は全国平均の約340倍に相当。欧州の指標では、体重50キロの人が身の部分を1週間に8グラム以上摂取した場合に「健康リスクの恐れがある」とされる数値だった。（松島京太）
◆国内は指標なし、早急な議論を
PFASは全国の米軍施設や工場などの周辺で検出されており、飲み水以外でも汚染された魚など食べ物から体内に取り込み蓄積される恐れが指摘されている。国内では食品に含まれるPFASの指標はなく、早急な議論が求められる。
道保川は、市内の中部から南部に流れる長さ約3.7キロの相模川支流の一つ。中央区の道保川公園の湧水などを水源としている。
本調査は、相模川流域の環境保護に取り組む団体「相模川さがみ地域協議会」の協力の下、小川遊び体験イベントで捕獲した魚類などを原田准教授の研究室で分析した。2023年10月下旬の調査では、道保川の上流から約3.5キロの地点でカワムツ2匹、ドンコ4匹、アメリカザリガニ2匹を採取。「身」と「肝臓」に分け、それぞれに含まれるPFASの一種PFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の合計値を調べた。
◆ヨーロッパの食品安全基準によれば
最も高濃度だったのは、いずれもカワムツで肝臓が1キロ当たり14万ナノグラム（ナノは10億分の1）。身が同2万9000ナノグラムだった。
環境省は毎年、大気や河川、生物中に含まれる化学物質の量を調査しており、2021年度の調査では魚類に含まれるPFAS濃度の平均値は同85ナノグラムで、カワムツの身は約340倍だった。
欧州食品安全機関が定める耐容週間摂取量（TWI）では、1週間に体重1キロ当たり4.4ナノグラム以上のPFASを摂取し続けると「健康被害の恐れがある」としている。体重50キロで換算した場合のTWIは220ナノグラム。調査では、最高値のカワムツの身に1グラム当たり29ナノグラム含まれており、8グラム摂取すれば232ナノグラムと、TWIの220ナノグラムを超える計算となる。
◆「食用にするのは控えるべき」
神奈川県や相模原市の調査によると、道保川は21年から源流付近で1リットル当たり300ナノグラム前後、今回の魚類の採取地点付近で同100ナノグラム前後のPFASが検出され続けている。原田准教授によると、魚類は主にえら呼吸で汚染水を取り込むことでPFASが蓄積されるという。
原田准教授は「汚染された魚類を食べた場合、ほぼ全てのPFASが人体に取り込まれる。PFASの汚染地域では、魚類で同じような状況が懸念され、むやみに食用にするのは控えるべきだ」と指摘する。
相模原市によると、道保川で漁業は営まれていないという。今回の調査結果に対し、市の担当者は「対応を検討したい」とした。
◇
◆水道水の「暫定目標値」は設定、食品はまだ
「見た目はきれいな川なのに本当にショック」。道保川近くに住む相模原市南区の会社員白鳥淳子さん（40）は、今回の調査結果にため息をついた。子どもの食育に役立てようと、川で捕ったドンコやアメリカザリガニを調理して食べていた。「どれだけPFASが食品に含まれていたら危険なのかが分からないと、安心できない」
厚労省は2020年、水道水の「暫定目標値」として、1リットル当たりのPFASを50ナノグラムと設定。一方で、食品に含まれるPFAS濃度の目安は国内にはない。
食品を通じたPFAS摂取については、内閣府の食品安全委員会が2023年1月、専門家会議「PFASワーキンググループ」を発足させて議論している。12月25日に開かれた第6回会合では、国内外の健康影響に関する研究をまとめた評価書の案を提示したが、食品の耐容摂取量など具体的な規制値は示されなかった。
欧州食品安全機関は2020年、PFASの耐容週間摂取量を設定。米国やカナダでは五大湖周辺の州などでつくる協会は19年、魚のPFAS濃度と摂取頻度の目安について指針をつくっている。
京都大の原田浩二准教授は「PFASの製造規制は進んでいるが、環境中に長く残留するため、過去の汚染がいまだに食品にも影響を及ぼし続けている。国は危機感を持って対策を進めるべきだ」と訴える。
相模原のPFAS汚染 神奈川県の2020年度の調査で、相模原市東部を流れる道保川から高濃度で検出されたことを受け、市が翌年度から調査を開始し、中央区南橋本の地点で1リットル当たり約1500ナノグラムのPFASを検出。市内の水道水は高濃度で検出されていない河川から取水している。市は汚染が懸念される飲用井戸の使用を控えるよう注意喚起したが、一部の集合住宅などで飲み水として使っていたことが本紙と京大の調査で判明。道保川源流の約2キロ北に米軍相模総合補給廠（しょう）や工場密集地域があるが、汚染源は分かっていない。隣接する座間市の調査によると、付近の地下水はおおむね南方向へと流れている。
PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー
2023年6月15日 06時00分
＜連載 汚れた水 PFASを追う＞④
「日本は出遅れている」
2019年7月、東京都新宿区の国立感染症研究所で開かれた会合に出席した化学物質評価研究機構の技術顧問の広瀬明彦（61）は、そう発言した。集まったのは、化学物質や水道の専門家ら。この日、国内の水道水のPFAS（ピーファス）規制に向けた議論がようやく始まった。
◆米欧は2010年代半ばには基準設定
厚生労働省の水質基準逐次改正検討会。米欧などは、すでに10年代半ばには水道水の水質基準を設定していた。会議の約1カ月前には、都水道局が、独自にPFAS濃度が高い多摩地域の水源井戸5カ所の取水を停止。国内での基準値設定は喫緊の課題だった。
どの程度を摂取すればどのような健康被害が出るのか。国の機関が研究をリードしていた海外に比べ、日本では「毒性」の科学的知見が圧倒的に足りていなかった。広瀬がこう振り返る。「（議論のスタートは）海外での知見を集めることだった。いろんな化学物質がある中で国にとってPFASの優先順位は高くなかったのだろう」
◆「一番低い評価をとりあえず採用」
議論開始から7カ月後、国が基準値案を示し、PFASの一種PFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の合計値で水道水1リットル当たり50ナノグラム以下を暫定目標値とした。根拠は、米国が16年に定めた生涯健康勧告値の同70ナノグラム。基本的なデータは米国の評価をそのままに、日本国民の平均的な体重50キロで換算し直した。広瀬は国の案を了承するに当たり「（海外の）一番低い評価をとりあえず採用したということだ」と総括した。
国内の知見不足は、今も続く。今年1月の検討会では委員の一人が「目標値が『暫定』である限り、（水道事業者が守る）水質基準項目にはならない」と指摘。毒性評価の研究を早急に進めるよう求めた。
暫定値の影響で、調査や運用は自治体に丸投げ。現状では、PFAS濃度の測定や対策は義務付けられていない。
本紙の情報公開請求によると、都水道局は21年時点で、同50ナノグラムを上回っていた10カ所以上の水源井戸の取水を続けていた。別の井戸や河川の水を混ぜて低濃度に薄めてから各家庭に配水している。この対応に、都水道局の担当者は「問題ない」としている。
◆科学者は報告した…国は動かなかった
「50ナノグラムは米国のコピーでしかない。科学的知見を集めてこなかったのは明らかに行政の不作為だ」。PFASの調査を全国に先駆けて取り組んできた京都大名誉教授（環境衛生学）の小泉昭夫（70）がそう批判する。
小泉らは、米化学メーカー「3M（スリーエム）」がPFAS製造の中止を宣言したのを受けて02年、全国で汚染調査を開始。東京・多摩地域の多摩川や大阪府の工場周辺などで汚染の実態を突き止め、国に研究報告した。それでも国の動きは鈍く、疫学調査や対策は進まなかった。小泉は「なかなか火がつかず、もどかしかった」と悔しさをにじませる。
その後、沖縄や東京でPFAS汚染が相次いで判明。海外で規制強化の動きもあり、環境省は今年1月、「PFAS総合戦略検討専門家会議」の看板を掲げ、議論を始めた。ただ、会議で現在取り組むのは、PFASについての国民向け「Q＆A集」の作成で、知見の蓄積には程遠いのが実情だ。
ある環境省関係者はこう嘆く。「Q＆Aですら、期待できるようなものはきっと作れない。分かっていないことが多すぎる」＝敬称略
【第2回】東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」とは
【第3回】「頭にきた」･･･医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり
【第5回】PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定
