高知県人口６５万人台に　１年で９９２４人減　社会減拡大

2024.04.19 11:41

　高知県の人口が４月１日時点で６６万人を割り込み、６５万９５９２人になったことが１９日、県の推計で分かった。死亡数が出生数を上回る「自然減」に加え、転出が転入を上回る「社会減」も拡大し、昨年４月からの１年間で９９２４人減少した。県人口は、県に記録が残る最も古い統計の１９０７（明治４０）年を下回った。

　県は、市町村から出生、死亡、転出入などを反映した住民基本台帳の移動報告を受け、５年ごとの国勢調査を基に毎月１日時点の人口を推計している。４月１日時点の人口は、男性３１万２２８７人、女性３４万７３０５人。総人口は国勢調査が始まった１９２０（大正９）年より１万人以上少なく、１９０７年の６６万１３７４人をも下回った。

　本県人口のピークは、５５年の８８万２６８３人（国勢調査ベース）。高度経済成長期には、大都市圏に就業機会を求める人の転出によって減少した。７０年代前半の第２次ベビーブームで増加に転じたが、８５年の８３万９７８４人以降は減少が続き、２００５年に８０万人を切ると、１９年の推計人口で７０万人を下回った。

　人口減のペースも早まっている。７０万人割れから６９万人割れまで１年６カ月、６８万人割れまで１年２カ月かかっているが、６７万人割れと今回の６６万人割れまではそれぞれ１年だった。

　自然減は１５年度の４９６４人以降拡大傾向で、ここ３年でも、２１年度６６４１人、２２年度８０４８人、２３年度８１２３人。２３年度は死亡者数が前年度比３２４人減の１万１４２３人だったのに対し、出生数は３９９人減の３３００人。特に出生数の減少が顕著で、５年前より約１２００人少ない。

　景気動向などで上下する社会減は２３年度１８０１人で、２２年度の３２４人を大きく上回った。２２年度は新型コロナ禍に伴う行動制限の緩和で外国人の実習生や留学生の転入が多かったが、２３年度はその影響がなくなった。さらに、経済回復が進む都市圏への県民流出が増えたことも背景にあるとみられる。

　少子高齢化も加速している。第２次ベビーブーム後の１９８５年１０月と２０２４年４月を比較すると、０～１４歳が全体に占める割合は２０・１％から１０・３％に、主要な働き手となる１５～６４歳は６５・４％から５３・１％にそれぞれ縮小。６５歳以上は１４・５％から３６・６％まで拡大した。

　県は人口減の克服を最重要課題と位置付け、「県元気な未来創造戦略」を２３年度に策定。２７年の数値目標として、若年人口（３４歳以下）の前年比の減少数ゼロ▽人口の社会増減プラス▽出生数４２００人―などを掲げる。２４年度からは予算編成や組織改正で人口減対策を重点化し、「あらゆる政策手段を動員する」としている。　

（井上智仁）

静岡県の2050年人口、282万人　20年比22%減

2023年12月22日 20:00

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が22日発表した地域別の将来推計人口によると、2050年の静岡県の総人口は282万8000人となる。20年（363万3000人）比で22%減で、30年間で県内最多の浜松市に匹敵する規模の人口が減る見通しだ。人口減少や高齢化を見据えたインフラ整備や都市政策が一層重要になる。

　県内の50年の推計人口の20年比の減少幅は日本全体（17%）よりも大きい。65歳以上の割合が約40%になり、20年（30%）より高齢者の割合が高まる。

　75歳以上の後期高齢化率も25%と、20年（16%）から高まる。4人に1人が後期高齢者となる計算だ。一方、新生児から14歳までの割合は30年に10%となり、50年には9.7%となる見込み。少子化が地域に重くのしかかる。

　市町別では全35市町が50年の人口は20年比で減少する。静岡市は21%減の54万人、浜松市が17%減の65万人だ。減少率が50%以上は5市町で、松崎町や伊豆市など伊豆エリアが目立つ。袋井市や菊川市など8市町は減少率は20%未満だった。減少幅は地域によってばらつきがある。減少率が最も小幅なのは長泉町（6%減）だった。

　全国的に人口減が加速する一方、22年度の県内移住者数は前年度比41%増の2634人と、過去最高となった。東京都心部での情報発信や住宅取得費用の助成などで、現役世代が増えているという。移住ニーズを掘り起こすことができれば、人口減を補う効果も期待できる。

（佐伯太朗）