各自治体より、企業への住民税 特別徴収のお知らせが
届き始めました。
いつも、従業員別、市町村（住所地）別にを納税月ごとにまとめて
社員が普通徴収にかわるときや、退職時に一括で納税後
翌月の金額を間違わないようにチェックします。
自分の場合、前職を辞してから失業給付を受けていたので
再就職後の住民税は２０２２年が、年間で５,４００円
その翌年の６月からは毎月の支払になり
でも月々の金額は前職比較で４０％とと低額で
本当に助かった、、わけですが。
さて、２０２４年の住民税は
最初の６月が「０」で
これはおまけしてくれたんじゃなくって
単純に残りの１１か月で支払う決まり
そうすると、毎月の金額は前年月１.３１倍ですって
（前年月：年間月均ではありません）
年額では、２０２３年は５月まで「０」円
だから、家計にやさしかった。
失業中だった故の「住民税」お得感は
２０２４年から払拭されて
「高騰感」がすごいですねー
賃上げしても、おそらく手取りは対前年比較で
健康保険料等社会保険料の増額もあって、、
年間でマイナスになるんじゃないかな？
そんな「勢いのある高騰感」があります。
この標記された金額から定額減税で
住民税は１０,０００円が「減税」されるのですが
（１０,０００円×（自分＋扶養の人数分））
給与明細を作る側の立場では
定額減税の残金額もいつも気にしますので
わかっても
おそらく、職員には気づかれない
減税もステルスじゃ、どうしようもない。
定額減税は所得税で３万円、住民税で１万円と
微々たるモノで
ホント！「アホらしい」と思っている方が大半
「減税」という言葉が与党運営に必要と考えた
ちょっとした間抜けさんたちがいた、、、というだけ。
しかし、それを確実に実施しなきゃいけない事務方は
恨みが募るほどに「馬鹿らしいっ！」
