この国のかじ取りに不安
高齢者の財布を狙っての
「死亡消費税」はまだ、
国民に対して頭を下げている所作がある。
（絶対に許すべきではないが）
「令和臨調」の書き並べる
文言には、国民を家畜くらいにしか考えない
論調が見え隠れする。
政治を運営するにあたり、襟を正すことなど
すべて棚上げし、、
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
萩原ゆき
2023年4月25日 19:38 JST
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多様な働き方の報酬を把握で「応能負担原則」の強化が必要
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６月の政府骨太方針への反映目指す－社会保障制度の改革
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。
令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。
令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」と述べ、政府が国民の不安を解消するために利用効果を説明すべきだと強調。その上で、「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示した。
| 令和臨調によるマイナンバーカード活用の提言 |
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マイナンバー制度は、税金や保険、年金の効率的な管理や行政の効率化などを目的に2015年に運用を開始。政府は健康保険証機能など用途の拡充で利用拡大を促しているが、預貯金口座については給付金受け取り用途で任意の登録を勧めるにとどまっている。
デジタル庁によると、マイナンバーの活用で約2500の行政事務で添付書類の省略が可能になるなど効率化が進んでいる。一方、預貯金口座の収支状況をマイナンバーで把握する仕組みは検討されていない。
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言 - Bloomberg
日本国は五公五民の社会主義国、
組織を優先し
「一個人」をないがしろにして
自由も民主主義もあったもんじゃない。
社会保障制度を云々語るまえに
納税者として、税金を納めて良かった
本当に助かったという場面は
自分にも、世の中にもどこにもなく
「誰かだけが得している」
「やっぱり、この国を変えるには革命しかない」
お抱え記事を蹴散らす
そんな政党・政治家はいないんかい？
「令和臨調」少子化対策 税を軸に安定的な財源確保 検討を提言
2023年4月25日 15時53分
経済関係者や大学教授などが参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、政府の少子化対策をめぐり、財政支出を将来世代につけ回し続けることはできないとして、税を軸に安定的な財源の確保を検討すべきだとする提言を発表しました。
「令和臨調」は、ポストコロナの社会づくりを議論していて、政府がことし6月に骨太の方針をとりまとめるのを前に、25日、社会保障関連の提言を発表しました。
そして、少子化対策をめぐり、財政支出を将来世代につけ回し続けることはできないとして、高齢世代の利用が多い医療・介護分野に残るむだや、公正さを欠く給付と負担の適正化に加えて、税を軸に安定的な財源の確保を検討すべきだとしています。
また、雇用保険の対象を短時間労働者やフリーランスに拡大するなど現役世代のセーフティーネットを手厚くすることや、非正規雇用の労働者も含めて、能力開発と就業への支援を組み合わせて行うことが必要だとしています。
「令和臨調」少子化対策 税を軸に安定的な財源確保 検討を提言 | NHK | 医療・健康
口座ひもづけ、国民に抵抗感あるのは事実＝マイナンバーで財務相
2023年04月26日（水）18時19分
鈴木俊一財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、応能負担との関連でマイナンバー制度の活用は極めて有効な手立てだと指摘した上で、国民の間で「自分の口座を全てひもづけすることに対する抵抗感があるのも事実」との認識を示した。資料写真、３月３１日、首相官邸で撮影（２０２３年 時事通信
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日の衆院財務金融委員会で、応能負担との関連でマイナンバー制度の活用は極めて有効な手立てだと指摘した上で、国民の間で「自分の口座を全てひもづけすることに対する抵抗感があるのも事実」との認識を示した。
前原誠司委員（国民民主）の質問に答えた。
応能負担は、所得など負担能力の違いによって税金や社会保険料の負担率が異なるという考え方。鈴木財務相は、シニア層が不動産やさまざまな金融資産を保有しているケースがあることに言及し、「基本的に応能負担してもらうのは大切なことだ」と述べた。マイナンバー活用による応能負担の推進について「その重要性や必要性を十分に示して、応能負担を進めていくことは重要なポイントだ」と語った。
口座ひもづけ、国民に抵抗感あるのは事実＝マイナンバーで財務相｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
